うつ病などの病気が原因で退職した場合、すぐに働き始めることが難しいケースもあります。
私も2024年10月に退職しましたが、その時点ではまだ働ける状態ではありませんでした。
幸いにも健康保険の傷病手当金を受給できる見込みがありました。
ただ、気になっていたのはその後の生活です。
傷病手当金を受給し終えた時、失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取れなかったらどうしよう。
そんな時に頼れるのが雇用保険の「受給期間延長」という制度でした。
今回は、私が実際に行った申請手続きや提出書類、注意点を紹介します。
前記事:うつ病で休職・退職することになったら?確認・準備したこと
退職後すぐに働けない場合、失業保険はどうなる?

雇用保険の基本手当(以下、失業給付)は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない人を対象とした制度です。
そのため、病気やけがなどですぐに働けない状態にある場合は、原則として基本手当を受給できません。
では、療養が長引いた場合はどうなるのでしょうか。
そこで利用できるのが「受給期間延長」です。
受給期間延長とは?
雇用保険の基本手当には、原則として離職日の翌日から1年間という受給期間が設けられています。
この期間内に所定給付日数分の手当を受け取る仕組みです。
しかし、病気やけがなどで引き続き30日以上働けない場合、その働けなかった日数を受給期間に加算できます。
病気やけがによる延長は、最大3年間です。
つまり、療養のためにすぐ働けなくても、受給期間を延ばしておけば、体調が回復してから基本手当の受給手続きを進められます。
ここで注意したいのは、延長されるのは受給期間であって、失業給付の給付日数が増えるわけではないということです。
例えば、所定給付日数が90日の人であれば、延長後も基本的な給付日数は90日のままです。
あくまで、働けない期間によって受給できる期限が過ぎてしまうことを防ぐための制度です。
(出典:ハローワークインターネットサービス:雇用保険についてのよくあるご質問)
受給期間延長を申請するまで

私が退職したのは2024年10月31日です。
その時点では、まだ療養を続ける必要があり、すぐに就職活動を始められる状態ではありませんでした。
当時の状況を時系列で振り返ります。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年9月28日 | 休職開始 |
| 2024年10月31日 | 退職 |
| 2024年11月30日 | 傷病手当金の初回支給 |
| 2024年12月5日 | 離職票が到着 |
| 2025年1月14日 | 受給期間延長の申請書類を郵送 |
| 2025年1月16日 | 受給期間延長通知書に記載された日付 |
退職後も、傷病手当金の申請を進めながら療養を続けていました。
初回の傷病手当金が振り込まれたのは11月30日です。
ここで気がかりなのは、傷病手当金には支給期間に上限があることです。
当時は最大18か月間受給する可能性があったため、その後に失業給付を受けられない事態だけは避けたかったのです。
せっかく傷病手当金を受給できても、その期間が終わったときに生活の支えがなくなってしまっては困ります。
そこで、傷病手当金の受給と並行して、雇用保険の受給期間延長を進めることにしました。
離職票が届いたのは退職から約1か月後
退職後、2024年12月5日に離職票が届きました。
離職票は、退職後に雇用保険の手続きを進めるうえで必要になる書類です。
受給期間延長の申請に必要な書類を確認して、主治医にも病状証明書の記入を依頼しました。
そして、2025年1月14日に所轄のハローワークへ書類一式を郵送しました。
受給期間延長の申請に必要だった書類

郵送で提出した書類は、次の4点です。
- 受給期間延長に関する申告書
- 雇用保険被保険者離職票
- 受給期間延長等・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長申請書
- 雇用保険受給資格に係る病状証明書(主治医記入)
特に、主治医に記入してもらう病状証明書は、早めに準備しておくとよいと思います。
医療機関によっては、書類の作成に日数がかかることもあります。
体調が安定しない時期に、わざわざハローワークまで出向かずに郵送だけで手続きできたのは助かりました。
なお、現在の厚生労働省の案内でも、受給期間延長の申請は郵送または代理人による提出が可能とされています。
ただし、必要書類や提出方法は個々の状況や管轄のハローワークによって確認が必要です。申請前に、住居所を管轄するハローワークへ問い合わせておくと安心です。
受給期間延長の申請はいつまでに行えばいい?

受給期間延長で、特に気をつけたいのが申請するタイミングです。
病気やけがなどで引き続き30日以上働けない場合、原則として、その30日が経過した日の翌日以降、できるだけ早く申請することになっています。
私のケースでは、退職前から働けない状態が続いていました。
そのため、離職日の翌日である2024年11月1日から30日が経過した後、2024年12月1日以降が申請可能な時期となります。
実際に申請書類を郵送したのは、2025年1月14日でした。
申請が遅れるとどうなる?

ここは注意しておきたいポイントです。
病気などによる受給期間延長は、申請できる期間内であれば、30日経過後すぐでなくても申請自体は可能です。
ただし、申請が遅くなると、延長が認められても所定給付日数分の失業給付をすべて受け取れなくなる可能性があります。
「傷病手当金を受給しているから、終わってからハローワークに行けばいい」と考えてしまうと、手続きが遅れてしまうかもしれません。
私自身、傷病手当金の受給終了を待たずに申請しておいてよかったと思っています。
傷病手当金を受給していても、受給期間延長はできる?

ここは、私が特に伝えたい部分です。
健康保険の傷病手当金を受給している場合でも、雇用保険の受給期間延長の対象になります。
つまり、傷病手当金を受け取っている間に、雇用保険の受給期間延長を申請しておくことができます。
私も、傷病手当金の初回支給を受けた後に、受給期間延長の手続きを進めました。
この2つは別の制度です。
- 傷病手当金: 病気やけがで仕事を休み、給与を受けられない場合などに、健康保険から支給される給付
- 失業給付(雇用保険の基本手当): 働く意思と能力があり、求職活動をしている人が失業中に受ける給付
- 受給期間延長: 病気などですぐに働けない期間がある場合に、基本手当を受けられる期限を延ばす制度
傷病手当金を受給しているからといって、雇用保険の手続きを後回しにする必要はありません。
療養が長引く可能性があるなら、早めにハローワークへ相談しておくことをおすすめします。
申請後、受給期間延長の通知書が届いた
2025年1月14日に書類を郵送した後、受給期間延長が認められたことを示す通知書が発行されました。
手元に残していた通知書を確認すると、次の内容が記載されていました。
- 離職年月日:令和6年10月31日
- 延長理由:病気のため
- 延長開始日:令和6年11月1日
- 通知書の日付:令和7年1月16日
申請した内容が認められ、受給期間が延長されたことを確認できました。
これで、傷病手当金の受給が終わった後に、体調を整えてから雇用保険の手続きを進める準備ができました。
私の場合、傷病手当金の受給が終了したのは2026年4月15日です。
その後、5月7日にハローワークへ行き、受給期間延長の解除と基本手当の受給手続きを行いました。
延長解除から初回の失業給付の振込までの流れや、実際に受給できた日数については、別の記事で詳しくまとめています。
【関連記事:傷病手当終了後のハローワーク体験|300日の猶予と週3日就職戦略】
【おわりに】療養中こそ、退職後のお金の手続きを確認しておく
うつ病で退職した当時、私が一番不安だったのは、いつまで療養が必要なのか分からないことでした。
体調がいつ回復するか分からない以上、先の生活を見通すことも簡単ではありません。
だからこそ、傷病手当金だけでなく、その後に利用できる制度についても調べておきました。
今回紹介した受給期間延長は、すぐに働けない人が、回復してから失業給付を受けられるようにするための制度です。
私自身、傷病手当金を受給している間に申請しておいたことで、療養後の生活について考える余裕ができました。
病気で退職した場合、目の前の体調や生活のことで精いっぱいになると思います。
それでも、離職票が届いたら、受給期間延長について一度確認してみてください。
後から慌てないためにも、使える制度を早めに把握しておくことが大切だと思います。
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