会社を退職すると、生活費以外に出ていくお金が気になりませんか？
私は前職を退職した後、しばらくは国民健康保険料や住民税（市県民税）が重くのしかかっていました。
一方で、非課税となった現在、その出費は大幅に減っています。
中には申請が必要なものもあるので、今回は住民税がどうなったかを詳しく書いていきます。
※税金や社会保険料の扱いは、前年の所得、世帯状況、自治体などによって異なります。この記事はあくまで私自身のケースです。
退職後の住民税はどうなる？
退職しても住民税の支払いは続く
2024年10月に会社を退職したあと、「これから住民税はどうなるんだろう？」と市役所に問い合わせました。
退職すれば給与がなくなるので、住民税もすぐに安くなるようなイメージがあります。
しかし、住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されます。
そのため、退職して収入がなくなったとしても、前年の所得などによっては、翌年度も住民税の支払いが発生します。
私の場合も、2024年10月に退職したからといって、翌月から住民税がなくなったわけではありませんでした。
当時は傷病手当金を受給しながら療養していましたが、翌年度の住民税については前年の所得をもとに計算されます。
退職後は給与がなくなる一方で、住民税の支払いは残る。
このタイミングは、退職後の家計を考えるうえで注意しておきたいところです。
2025年度は約7,000円
2025年6月頃、令和7年度の市民税・県民税の通知が届きました。
第1期から第4期までの納付書が入っており、2025年6月から翌年1月まで、2か月に1回のペースで支払う形でした。
私の場合、月額にすると約7,000円です。
そして2026年1月、最後の納付書で支払いを終えました。
この時点では、2026年度も同じように住民税を支払うものだと思っていました。
ところが、2026年度は状況が変わります。
2026年度の住民税について
市役所へ問い合わせ
2026年4月24日、2026年度の住民税がどうなるのか、納付書は何時ごろ届くのかについて改めて市役所に問い合わせました。
職員より、所得の計算を行って6月に郵送すると回答がありました。
そこで、2025年は1年間を通して働いておらず、傷傷病手当金を受給していたことを伝えました。
※傷病手当金は税法上、非課税所得として扱われます。そのため、傷病手当金を受給していた金額が、そのまま住民税の課税所得になるわけではありません。
すると、2025年の収入状況を確認するため、市県民税申告書を提出するよう案内されました。
市役所から申告書を送ってもらい、必要事項を記入して提出することに。
市県民税申告書を提出
4月30日、市役所から市県民税申告書が届きました。
必要事項を記入し、郵送で提出。
あとは市役所の判定を待つことになりました。
その後6月を過ぎても住民税の納付書が届きません。
「もしかして非課税になったのかな」と思いましたが、通知が届いていない以上、自分では判断できないので、念のため市役所へもう一度問い合わせることにしました。
住民税の支払いが0円に
8月21日に市役所へ問い合わせました。
確認してもらったところ、2026年度は非課税として認定されているとのことでした。
そのため、2026年度分の市県民税は支払う必要がなくなりました。
2025年度は月約7,000円を支払っていたので、それが0円になったことになります。
ただし、ここは注意が必要です。
「退職した」「傷病手当金を受給している」というだけで、誰でも住民税が0円になるわけはなく、
前年の所得や家族構成などによって判定は変わるそうです。
私の場合は、2025年の収入状況を申告した結果、2026年度が非課税となりました。
就職すれば翌年度の住民税も変わる
今回、市役所には「今後、就職した場合はどうなるのか」についても確認しました。
就職して収入が発生すれば、その所得をもとに翌年度の住民税が計算されます。
つまり、今回非課税になったからといって、今後もずっと住民税が0円というわけではありません。
私の場合も、今後働いて収入が発生すれば、翌年度以降の住民税はまた変わってきます。
税金と国民健康保険料が合わせて月3万円減った
国民健康保険料が23,000円から1,600円に
国民健康保険料は、当初月額約23,000円でした。
それが現在は、月額1,600円になっています。
差額は約21,400円です。
市県民税と合わせると、私の場合は次のようになりました。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
| 国民健康保険料 | 約23,000円 | 約1,600円 |
| 市県民税 | 約7,000円 | 0円 |
| 合計 | 約30,000円 | 約1,600円 |
毎月約30,000円だった税金・保険料の負担が、約1,600円まで下がりました。
参考記事→国民健康保険料が月23,000円から1,600円に｜退職2年目の決定通知書で分かったこと
もちろん、これは私の場合の金額です。
国民健康保険料は、前年の所得や世帯状況、自治体などによって変わります。
現在の状況を伝えて自治体に確認してください。
国民年金も全額免除になった
国民年金についても、退職後に免除申請をしています。
前年度も全額免除でしたが、今回も全額免除となりました。
国民年金は、収入が少ない場合などに免除や納付猶予を申請できる制度があります。
「今は払う余裕がないけれど、どうすればいいか分からない」という場合でも、そのまま未納にするのではなく、まず制度を確認してみることが大切です。
なお、免除と未納は同じではありません。
生活費17万円から14万円へ下がった
以前の記事でも紹介していますが、私の一人暮らしの生活費は月12～14万円程度です。
参考記事→退職後のお金・メンタルのリアル― 実体験した制度と金額をまるごと公開 ―
動画→実質生活費14万円で暮らす家計を公開｜週3勤務でも無理なく生活できる理由
ただし、これまでは別に税金や国民健康保険料がかかっていました。
当時の家計は、おおよそ次のようなイメージです。
- 生活費：約14万円
- 国民健康保険料：約23,000円
- 市県民税：約7,000円
- 合計：約17万円
傷病手当金は月約18万円だったので、生活自体はなんとか成り立っていました。
ただ、大きな買い物をすれば、その分だけ貯金を取り崩すことになります。
今回、国民健康保険料が約23,000円から約1,600円になり、市県民税も0円になりました。
その結果、現在は生活費約14万円ほどを目安に生活できる状態です。
毎月約3万円の差は、療養中の家計にとってかなり大きなものです。
制度を知らないと、そのまま支払っていたかも
今回の経験で一番感じたのは、申請をしなければ以前と同様に支払っていた可能性があるということです。
私は2025年度の市県民税を約7,000円支払うのが当たり前になっていたので、2026年度も同じくらいの心構えでした。
もし自分から確認せず、「前年と同じように支払うもの」と考えていたら、非課税になっていることに気づくのが遅れていたかもしれません。
もちろん、問い合わせれば必ず税金や保険料が安くなるわけではありません。
ただ、退職や療養によって収入が大きく減っているのであれば、「自分の場合はどうなるのか」を確認する価値はあります。
まずは「対象になるか」を確認する
大切なのは、制度をすべて自分で調べてから役所へ相談することではありません。
「退職して収入が減ったのですが、自分の場合に利用できる制度はありますか？」
これくらいの聞き方でもいいと思います。
対象になる制度があれば、必要な申請や書類について案内してもらえます。
私自身、今回の住民税については、4月に自分から市役所へ問い合わせたことがきっかけでした。
問い合わせをしたからこそ、申告書を提出することになり、最終的に非課税と認定されていることも分かりました。
退職・療養中なら役所に一度確認してみよう
退職した人すべてが同じ結果になるわけではありません。
前年の所得や世帯状況、住んでいる自治体などによって、利用できる制度や金額は変わります。
それでも、退職や療養によって収入が大きく減ったのであれば、一度確認してみる価値はあります。
役所に、
「退職して収入が減ったのですが、自分の場合に利用できる制度はありますか？」
と聞いてみるだけでも構いません。
療養中は、働いて収入を増やすことが難しい場合もあります。
そんなときは、
「もらえるお金を増やす」だけではなく、「払うお金を減らせないか」も確認する。
私の場合は、それだけで毎月の家計がかなり楽になりました。
税金や社会保険料は、毎月の家計にかかる固定的な支出です。
だからこそ、退職後や療養中で収入が減ったときは、納付書が届くのを待つだけではなく、自分が利用できる制度がないか一度確認してみることをおすすめします。
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